2018.09.11

その他のアジア【アジア】みらいニュース／「海外現地法人の運営ポイント～足元をすくわれない！～」第1回／全11回

【アジア】みらいニュース／「海外現地法人の運営ポイント～足元をすくわれない！～」第1回

◇『みらいニュース』は、海外ビジネスの経営課題の解決をサポートするみらいコンサルティング様からの情報を皆様にお届けするレポートです。海外ビジネスを展開される企業様にお役立ていただければ幸いです。
 
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本稿では、「海外現地法人の運営ポイント」について、全11回のシリーズで解説します。
 
◇本ニュースの内容
　はじめに
　　・グローバルビジネス成功のための現地法人運営・・・・・・・・・第1回
１．現地法人編
　（１）現地法人の社長の悩み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・第2回
　（２）現地法人の事件簿　　
　　　①【アジア】事件簿Ⅰ：とまらない！賃金アップ要求・・・・・・第3回
　　　②【中　国】事件簿Ⅱ：パートナーに「だまされた？」・・・・・第4回
　　　③【中　国】事件簿Ⅲ：「二重帳簿」によるリスク・・・・・・・第5回
　　　④【ベトナム】事件簿Ⅳ：ウラガネ要求への対応・・・・・・・・第6回
　（３）現地法人の「現地化」の成功事例とそのポイント・・・・・・・第7回
２．日本本社編
　（１）日本本社の国際人事・労務のポイント・・・・・・・・・・・・第8回
　（２）日本本社の国際税務のポイント・・・・・・・・・・・・・・・第9回
　（３）現地法人管理のポイント・・・・・・・・・・・・・・・・・・第10回
　（４）現地法人の「見直し」時に気をつけるべきこと・・・・・・・・第11回
 
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はじめに
 
・グローバルビジネス成功のための現地法人運営
 
世界経済の中心がアジアにシフトしてきているのにともない、中国・ASEAN諸国を中心に日本企業のグローバル化が加速しています。今や連日海外における日本企業の活躍が報道されていますが、一方で海外現地法人（以下、「現地法人」といいます）によるトラブルも相次いでいます。
日本企業が商習慣や歴史・文化、価値観の違う異国の地で会社経営することは、そもそも困難を極めるわけですが、特に中国・ASEAN諸国においては現地の国際化が一気に発展したものの、ビジネスの面では依然としてローカルルールも存在することから、一筋縄ではいかないのが現状です。
それではいかにして現地法人をマネジメントし、現地法人を健全化することができるのか。
その基本的な考え方は「郷に入れば郷に従え」にあります。現地法人運営で最も頭を悩ます人事・労務の問題についても、現地スタッフの考え方や価値観を最も理解できるのは現地スタッフです。更に現地のマーケットや需要・趣向を最も理解しているのも現地スタッフなのです。
このように現地スタッフを登用して現地法人運営にあたる、いわゆる「現地化」と言われて久しいのですが、この「現地化」のポイントは「経営の効率化」と「権限委譲」そして「人材」にあると言えます。
「現地化」は言わば日本の事業部制やカンパニー制に類似しています。事業部やカンパニーに権限を委譲して、経営や意思決定のスピード化、開発の効率化を図りますが、本社は統括的な役割を担います。
これと同様、本社は現地法人に権限を委譲すると同時に、内部統制やITなどの仕組みを構築し、いわゆる不正や暴走が生じない、または生じたとしてもすぐにアラームが鳴る状態にすることが必要となります。
日本人駐在員は、日本人が担当した方がより効率的な業務を担えばいいのです。必要なのは日本式管理手法を押し付けることなく、現地における営業・開発・生産・管理のサポート役として、日本企業や日本式経営のいい部分を伝えていくことだと感じます。
そして、この現地法人を経営する現地スタッフの確保が最も重要となるわけです。
これらが実現すれば自然と「現地化」は深化していくでしょう。




※本稿の著作権は、みらいコンサルティング株式会社に帰属しています。

第2回に続きます。

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