株式会社NCBリサーチ＆コンサルティング（以下「当社」といいます。）は、当社が運営するウェブサイト「アジアへの扉」の利用につき、以下のとおり利用規約を定めます（以下「本規約」といいます。）。本サービス（第２条に定義）のご利用者（以下「ユーザー」といいます。）は、あらかじめ本規約に同意の上、本サービスを利用するものとします。

第１条（適用）

• （１）本規約は、当社が運営するウェブサイト「アジアへの扉」の利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
• （２）当社がウェブサイト上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第２条（定義）

• （１）本規約において、「本サービス」とは、「アジアへの扉」で提供されているサービスであり、①海外ビジネス等に関する情報提供サービス、②海外ビジネス等に関する相談サービス、③海外ビジネス等に関するサービスを購入したいユーザーに対して当該サービスを販売したい事業者を紹介する場を提供するサービス。を意味します。(理由の如何を問わずサービス内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)
• （２）本規約において、「サポート企業」とは、バナー広告掲載等を通じてユーザーに対しサービスの販売を希望することを表明した企業または個人事業主を意味します。

第３条（費用等）

• （１）ユーザーによる本サービスの利用は無料とします。
• （２）ただし、ユーザーがサポート企業から海外ビジネス等に関わるサービスを購入する場合は、別途費用が発生します。発生する費用や商談内容の詳細、契約締結等については、ユーザーとサポート企業の間で個別にご相談いただきます。

第４条（本サービスの利用）

• （１）ユーザーがサービスを利用する際は、内容の信頼性、正確性、完成度、有益性などについてご自身で判断され、ご自身の責任とリスク負担のもとで利用することに同意するものとします。
• （２）当社はユーザーに事前に通知・承諾を得ることなく、サービスの内容を変更し、またその提供を停止または中止することができるものとします。当社は、当該変更または提供の停止もしくは中止により、ユーザーに損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。
• （３）ウェブサイト上の記事やその他掲載情報に不備があり、万一、ユーザーが当該情報の利用により損害を被った場合であっても、当社および情報提供者は一切の責任を負わないものとします。また、当社および情報提供者は、ウェブサイト上の情報・記事の内容や出所等に関するお問い合わせについて、一切応じることはできません。
• （４）ユーザーが、当社やサポート企業に問い合わせ・相談をした場合、当社またはサポート企業から電話・メールでの直接連絡があることに同意するものとします。また、当社やサポート企業からの回答、情報提供に対して、できる限り速やかに検討を行い、商談依頼または不採用を通知するものとします。
• （５） 問い合わせや相談の内容が当サイトの方向性と相違する場合や、当社やサポート企業の専門域を超える場合等、回答ができないケースもあります。

第５条（禁止行為）

• （１）ユーザーに本サービスを有益に使用していただくために、以下の行為を禁止いたします。
  • ①虚偽または不正確な情報を入力する行為。
  • ②全くサービス利用の意図がないにも関わらず相談・問い合わせをすること。
  • ③法令に違反する行為および違法な行為を勧誘または助長する行為。
  • ④コンピューターウィルスの送信やハッカー行為等、ウェブサイトまたはネットワーク・システムの運営を妨害する行為。
  • ⑤当社、本サービスのユーザーまたは第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権、名誉、信用、その他の権利を侵害する行為。
  • ⑥公序良俗に反する行為。
  • ⑦その他、当社が不適切と判断する行為。
• （２）以上の行為が確認された際、状況を判断した上で、法的措置をとる場合があります。

第６条（サービス利用の拒絶・回答の拒否）

当社並びにサポート企業は、ユーザーが次の各項に一つでも該当する場合、本サービス利用の拒絶、相談に対する回答拒否をする場合があります。また、ユーザーが次の各項に、該当することが判明した場合、事前に通知や催告をすることなく、本サービスの利用を取り消すことができるものとします。

• （１）ユーザーが虚偽の事実を申告したとき
• （２）ユーザー（法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者）が、暴力団、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等、標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに順ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
  • Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  • Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  • Ｃ． 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  • Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  • Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
• （３）ユーザー（法人の場合は、代表者、役員又は実質的に経営を支配する者）が、前項以外で以下の行為を行う者
  
  • Ａ．暴力的な要求行為
  • Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
  • Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
  • Ｅ．その他前各号に準ずる行為
• （４）その他当社がユーザーとして不適当等と判断したとき

第７条（著作権）

「アジアへの扉」の記事・写真等及びコンテンツの著作権は株式会社NCBリサーチ＆コンサルティング、または情報提供者に帰属しています。「アジアへの扉」 の記事や写真等のコンテンツ、データ等は、私的利用の範囲内での使用とし、無断転載、無断コピー等は禁止いたします。

第８条（紛争処理・損害賠償）

• （１）ユーザーは、本規約に違反することにより、又は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

• （２）ユーザーが、本サービスに関連してサポート企業その他の者からクレームを受け、又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、その結果を当社に報告するものとします。

• （３）ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、ユーザーはそれに基づき当社が第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第９条（個人情報の保護）

当社は、ユーザーの個人情報を別途定める「個人情報保護について」に従い取り扱うものとし、ユーザーは「個人情報保護について」に同意した上で、本サービスを利用するものとします。

第１０条（免責事項）

• （１）本サービスの提供、または本サービスの変更、遅延、中止、廃止その他本サービスに関わり、ユーザーまたは第三者が損害を被った場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
• （２）当社は、システム障害、誤作動または通信回線の障害等の事由に起因して生じた結果につき、責任を負わないものとします。
• （３）当社は、本サービスでは、SSL（Secure Sockets Layer）と呼ばれる暗号化通信プロトコルを使用してユーザーの情報の安全に努めていますが、ユーザーが当社およびサポート企業等に送信する情報が万一インターネット途上で傍受され、または漏洩した場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
• （４）本サービスの利用により伝達される情報は、当社およびサポート企業等の休業、またはシステム障害等その他の原因により遅延する場合があります。情報伝達の遅延によりユーザーまたは第三者が損害を被った場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
• （５）本サービスにおいてユーザーに対して行われる情報伝達は、当社が受信したユーザーの電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、または住所のいずれかに宛て発信することにより足りるものとします。
  当社は、本規約の他の条項に定める場合のほか、いかなる場合であっても、ウェブサイト上に掲載する情報の内容、サポート企業等の行った行為等につき、ユーザーに対し責任を負いません。

第１１条（本規約の改定）

当社は、本規約を任意に改定できるものとします。本規約の改定はウェブサイト「アジアへの扉」に掲示したときに効力を生じるものとします。本規約の改定後、ユーザーが本サービスを利用した場合、改定後の本規約に同意したものとみなします。

第１２条（準拠法・管轄）

本規約の成立、解釈および履行その他本サービスの提供および利用に関しては、日本国法が適用されるもの とします。本規約または本サービスに関して生じた紛争については、福岡地方裁判所を管轄裁判所とします。

第１３条（協議解決）

当社およびユーザーは、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。

平成24年9月3日　制定・施行