弁護士法人One Asia
日本からASEAN・南アジア・オセアニアをワンストップでつなぐ法律事務所
サービス内容
| サービス概要 | One Asia Lawyers（弁護士法人One Asia｜One Asia法律事務所）は、ASEAN＋南西アジア＋オセアニア各国の法律に関するアドバイスを、シームレスに、ワン・ストップで提供するために設立されたASEAN＋南アジア＋オセアニア法務特化型の法律事務所です。 One Asia Lawyersのメンバーは、日本はもちろん、アジア各国での業務経験を積み、日本、アジア各国の法律実務に精通した専門家で構成されています。アジア各国にオフィスまたはメンバーファームを構えることにより、日本を含めた各ファームからアジア各国の法律に関するアドバイスを一括して提供できる体制を整えることに注力しております。 【コンセプト】 ・アジア全域の法務を「一つの地域」として捉え、ワン・ストップで支援 ・各国の現地弁護士と日本人弁護士が綿密に協働し、アドバイスを提供 ・『クオリティ』・『スピード』・『フィー』の3つの要素にとことんこだわったサービス 【業務分野】 M&A、統括会社設立・アジア子会社再編、紛争解決、コンプライアンス対応・不正調査、インフラ輸出・投資、不動産、ファイナンス、労働法、知的財産、フィンテック・IOC支援、ベンチャー企業支援、スポーツ・エンターテインメント法務、シッピング・コモディティ、観光・旅行、AI法務 他 【アジア全域一括顧問】 ・アジア諸国全体を広く、一つの一体的なビジネスエリアと捉える企業様に対して、アジア全域または、複数国に跨る法務顧問契約を承っております。 ・アジア各国毎の基本的法律情報（新法アラート）、基本的な法律のアドバイス（会社法、労働法など）、基本的な契約書のレビュー（売買基本契約、雇用契約など）をワン・ストップで提供いたします。 ・この顧問契約により、国ごとに法務担当者を配属することと同様の効果を実現可能となります。 【アジア一括 内部通報・危機対応窓口（Global Whistle-blowing System）】 ・日本・アジア各国にオフィス・メンバーファームが存する強みを生かし、アジア一括内部通報・危機対応窓口（Global Whistle-blowing System）の設置、運用のサポートを行っております。 ・これにより、各国に法務・コンプライアンス担当者を配備せずに、アジア各国における従業員らからの内部通報、刑事事件発生時などの有事における危機への対応を行うことが可能となります。 【拠点網】 日本：東京、大阪、福岡、京都 海外：シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、インドネシア、カンボジア、ラオス、ミャンマー、インド、バングラデシュ、スリランカ、ネパール、パキスタン、オーストラリア（シドニー、メルボルン、ブリスベン、パース）、ニュージーランド、アラブ首長国連邦（ドバイ、アブダビ、アジュマーン）、サウジアラビア |
|---|---|
| サポート対象エリア | シンガポール／タイ／マレーシア／ベトナム／フィリピン／インドネシア／カンボジア／ラオス／ミャンマー／インド／オーストラリア他 |
| 対応可能言語 | 英語／タイ語／マレー語／インドネシア語他 |
| 対応可能地域（日本） | 東京オフィス・大阪オフィス・福岡オフィス・京都オフィスを拠点に、日本全国対応可能 |
| 対応可能業態 | 法務サービスを必要とするすべての業種 |
| 実績 | One Asia Lawyers（弁護士法人One Asia｜One Asia法律事務所）は、国内外27の拠点網を活用し、多岐にわたる海外法務案件に対応し、リーガルアドバイスを提供してまいりました。 上記サービス概要に記載した拠点・業務分野に関して、海外進出、海外企業との取引、クロスボーダーM&A、海外子会社管理、海外紛争・訴訟対応、アジア全域の倒産・事業再生、事業承継、海外資産の回収、クロスボーダー労働法・労働契約、インフラ輸出、クロスボーダー不動産投資、ファイナンス、海外子会社の危機管理対応等についてそれぞれ実績があり、下記が一例となります。 【シンガポール】 ・事業承継案件におけるリーガルアドバイスの提供（小売） ・M&A及び子会社化案件におけるリーガルアドバイスの提供（製造） ・合弁会社設立案件におけるリーガルアドバイスの提供（人材） ・複数国にまたがる合弁会社設立案件におけるリーガルアドバイスの提供（電子） ・M&A及び子会社化案件におけるリーガルアドバイスの提供（建設） ・M&A案件におけるリーガルアドバイスの提供（印刷） 【マレーシア】 ・合弁会社設立案件におけるリーガルアドバイスの提供（製造） ・株式取得案件におけるリーガルアドバイスの提供（製造） 【インドネシア】 ・合弁会社設立案件におけるリーガルアドバイスの提供（食品） ・M&A案件におけるリーガルアドバイスの提供（IT） 【ベトナム】 ・M&A及び子会社化案件におけるリーガルアドバイスの提供（商社） 【インド、タイ、ベトナム】 ・M&A案件におけるリーガルアドバイスの提供（人材） 【フィリピン】 ・M&A案件におけるリーガルアドバイスの提供（エネルギー） 【ラオス】 ・合弁会社設立案件におけるリーガルアドバイスの提供（建設、卸売メーカー、ロジスティックス、政府コンセッション） ・仲裁対応（建設） 【インド】 ・株式取得案件におけるリーガルアドバイスの提供（不動産） ・株式取得案件におけるリーガルアドバイスの提供（製造） 【オーストラリア】 ・株式取得案件におけるリーガルアドバイスの提供（IT） ・事業進出形態に関するリーガルアドバイスの提供（建設） 他多数の実績有 |
| その他 |
会社概要
| 代表者 | 栗田 哲郎、土取 義朗 |
|---|---|
| 住所 | 東京都千代田区霞が関 3-2-5 霞が関ビルディング 31階 |
| 設立 | 2016年8月29日 |
| 資本金 | － |
| 従業員数 | 日本法弁護士37名、外国法弁護士6名 |
