2026.03.09

中国【中国】陳弁護士の法律事件簿／第97回『インターネット不正競争典型事例を基に 2025 年「不正競争防止法」第 13 条を解説』

【中国】陳弁護士の法律事件簿／第97回

『インターネット不正競争典型事例を基に 2025 年「不正競争防止法」第 13 条を解説』

2025 年に改正された『中華人民共和国不正競争防止法』は正式に施行されてお り、インターネット分野で発生した新問題について、インターネット上の不正競争を 規制する中核的条項である第 13 条を整備した。最近、国家市場監督管理総局が 公表した 8 件のインターネット上の不正競争典型事例は、新法を適用するための権 威あるガイドラインとなり、デジタル経済時代における競争行為の法的境界線を明 確にした。

『分析』

1、典型事例と改正条項を一対一で対応付ける

（一）データ不正クローリング（注：ウェブページを自動的に巡回し、データを取得 する技術を指す）事件――
新規追加された「データスクレイピング（注：ウェブサイト からデータを自動的に抽出する技術を指す）」の禁止条項

九江銀美科技有限公司は「データ移行」ソフトウェアを開発・販売し、EC プラットフ ォームの技術的保護措置を回避し、販売業者の商品データを一括スクレイピングし、 複数プラットフォーム間の移行サービスを提供し、プラットフォームのトラフィックとビ 2 ジネスチャンスを分散させた。当該行為は第 13 条で新規追加されたデータスクレイ ピング禁止条項に違反したので、違法行為の停止及び関連ソフトウェアの販売停 止を命令され、過料 12 万元を科された。

（二）虚偽取引及び虚偽宣伝事件──
「プラットフォーム規則濫用」の禁止条項 アモイ市天頂星科技有限公司は「爆単俠」というウェブサイトを作り、越境 EC 業 者に対して「刷単（注：ネットショップが購入履歴や消費者レビューを不正に取得す ることを指し、以下同じ）」サービスを提供したので、過料 20 万元を科された。空間 智慧裝飾有限公司は虚偽の「探店（注：実際の消費体験を通じて消費者にアドバイ スを提供すると同時に、店舗に顧客を引き付けることを指し、以下同じ）」により消費 者を誤解させたので、過料 1 万元を科された。上述の 2 つの事件は全て第 13 条第 3 項の「プラットフォーム規則の濫用・虚偽取引もしくは虚偽宣伝」の禁止規定に違 反した。

2、2025 年『不正競争防止法』第 13 条の改正ポイント

今回の改正では、データ、アルゴリズム、技術、プラットフォーム規則などのデジ タル要素を規制範囲に組み入れ、2 種の禁止条項を新規追加するとともに、規則を 細分化し、違法行為に関するコストを引き上げた。具体的には、①デジタルツール の使用禁止を明確化し、事業者が技術の名目を借りて不正競争を行うことを途絶さ せる。②データコンプライアンスの基準線を設定し、不正な方法による他者の合法 的なデータの取得・利用を禁止する。仮に公開したデータであっても、許可を得ずに 技術手段でスクレイピングする場合は違法となる。③プラットフォーム規則の濫用に 関する規制を細分化し、他者に虚偽取引を指示することを禁止し、「刷単」の組織者、 委託者、関与者はいずれも責任を負う必要がある。④違法行為に関するコストを引 き上げ、過料の上限を大幅に引き上げ、法律執行の抑止力を強化する。

3、異なる主体に対するコンプライアンスガイドライン

（一）企業コンプライアンスの要点
データコンプライアンスにおいて、他者の承認を得ていないデータに対してスクレ イピング・利用を禁止する。データを公開する場合は、データの取得方法の合法性 を確認する必要があり、クローラー（注：検索エンジンが Web 上のページを自動的に 巡回し、情報を収集するプログラムを指す）によりプラットフォームの保護措置を回 3 避することを厳禁する。技術コンプライアンスにおいて、他者のサービスを妨害する ツールの開発・使用を禁止し、強制リダイレクト、ユーザーへのミスリードまたはア ルゴリズムを用いた不正競争を行ってはならない。プラットフォームコンプライアンス において、規則を濫用して強力な手段でライバルを抑圧したり、「刷単」を放任したり せず、監督管理メカニズムを確立し、不正競争行為を適時対処する。
（二）インターネットユーザーの行動規範
インターネットユーザーは不正行為に関与する場合、責任を負う必要がある。「刷 単炒信（注：不正な手段で高評価口コミを増やすことを指す）」、虚偽評価などに関 与することを厳禁する。虚偽の「探店」、誤解を招く情報の拡散、悪意のある注文な ど、プラットフォームの秩序を乱す行為を実施してはならない。「刷単」によるリベー トなどの罠に警戒し、違法と疑われるか又は刑事リスクに巻き込まれることを避け る。不正競争行為を自発的に通報し、公平な市場環境の維持に共同で取り組む。

 4、まとめ

第 13 条の改正と典型事例の公表は、インターネット上の不正競争に対する監督 管理において精密化・すべての段階をカバーする完全なシステム・高い抑止力を構 築したことを示している。事業者、プラットフォーム、ユーザーはいずれも法律と信義 誠実のボトムラインをしっかり守り、公平かつ秩序あるデジタル市場競争秩序を共 同で構築するべきである

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