2013.01.30

中国【中国】湖北省初『武漢東湖綜合保税区』について

1月15日、湖北省初の綜合保税区である武漢東湖綜合保税区が税関総署、国家発展改革委員会および財政部など10ヵ部門の共同審査を通過した。この保税区は中部二番目となる綜合保税区であり、且つ内陸部にて開放レベルや優遇政策、機能面で最も完備された綜合保税区となる。

　東湖綜合保税区の主な優位性を見ると、武漢市東湖高新技術開発区内にあるため、区内企業は税関特別管轄地に係る優遇政策を享受できる以外にも、国家自主革新模範区としての各優遇政策の適用対象にもなる。つまり中国内陸部で唯一の二重優遇政策を実施する保税区となる。

　東湖綜合保税区の計画面積は5.41ｋ㎡で、初期開発面積は1.82ｋ㎡、第二期の開発面積は3.59ｋ㎡となる。2012年、東湖綜合保税区はすでに八つの投資プロジェクトを成約しており、契約投資総額は10億元に達している。東湖綜合保税区の建設工事は2015年に竣工される見通しで、累計固定資産投資総額は500億元、契約外商投資総額50億米ドル、実際利用可能な外商投資総額は20億米ドルに達する見通しである。

　保税区の産業構成を見ると、主に電子情報、バイオ医薬品、最先端設備の製造、新エネルギー及び省エネ・エコなど、戦略性新興産業を中心に、サプライーチェーンの川上と川下における業者が双方とも海外企業で、輸出入業務のみを綜合保税区内に設置する企業が主なターゲットとなり、その周辺には1：2の面積比率で付属機能区を建設する見込みである。

　2012年9月末時点、国務院の承認を受けている綜合保税区は計27個で、そのうち過半数が中西部にある。綜合保税区の設立有無はすでに中西部地域の輸出指向経済の更なる発展と、新たな国際産業移転において更なる優位性を確保することにあたり重要な決め手になっている。

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