2016.09.14

その他のアジア【イスラム】Hopewill《THE MENASA／イスラム市場通信》第24回「MENASAに進出続ける日本発のコンビニエンスストアに迫る！」

【イスラム】Hopewill《THE MENASA／イスラム市場通信》第24回

MENASAに進出続ける日本発のコンビニエンスストアに迫る！

私達の生活の中で欠かせない存在となったコンビニエンスストア。40年前に米国から日本へと輸入された小売業態であるこの業界は、弁当販売などをきっかけとして販売を拡大、日本国内で本国にはない新たな小売のスタイルを確立した。そして今、コンビニ各社はそのスタイルを成長が続くアジア各地に展開し続けている。今回は日本のコンビニ業界のアジア・中東展開の現状についてレポートする。

【コンビニエンスストアの今】

日本国内のコンビニエンスストア業界の売り上げ・シェアランキング上位3社は、セブン＆アイ・ホールディングス、ローソン、ファミリーマートとなっている。2014年にはこの上位3社が1千店を超える出店をしており、国内市場が初めて10兆円を超えるほどまでに拡大した。その一方で、日本国内の人口減少や、国内の消費不振が懸念される事から、国内市場の飽和状態に危機意識をもったコンビニ各社が、海外展開を積極的に推し進めている。特に今後も消費市場の成長が見込まれる東南アジアなどを中心に出店の動きが広がっている。

例えば、セブンイレブンは、1984年2月にフィリピンで一号店をオープンして以来、続々と店舗数を増やし、2015年には1405店舗に達した。国内シェア１位のセブン-イレブンの店舗数は、日本国内より海外のほうが多い。セブン＆アイ・ホールディングスの発表資料によると2014年2月時点で国内には16,319店舗あるが、海外子会社に地域ライセンシー店を加えると日本国内の約2倍である36,114店存在する。

また、ファミリーマートにおいては国内3番手ながら、日本式コンビニの海外展開に先陣を切り、依然として勢いは衰えない。1988年に台湾へ出店した同社は、これを皮切りに米国・韓国・中国本土や東南アジアへと果敢に攻めている。その後韓国に約6千店舗、台湾に約3千店舗、中国及びタイに約600店舗を展開し、2009年には海外店舗数が国内店舗数を遂に抜いた。2020年までには中国の店舗数を8千店舗まで拡大する計画だ。

【セブンイレブンのドバイ進出】

2015年10月13日、中東のアラブ首長国連邦(UAE)のドバイに、「セブン-イレブン１号店」が開店した。株式会社セブン＆アイ・ホールディングスの完全子会社である「7-Eleven,Inc」と、UAEの「SEVENEMIRATES INVESTMENT L.L.C」（2014年5月設立）が、マスターフランチャイズ契約を締結した形だが、「セブン・イレブン・ジャパン」の社員も現地に派遣して日本流の経営手法を導入した。日本流の経営ノウハウが、どこまで通用するか期待される。「UAEには無数の国籍の人たちがいるので、すべての客を満足させるような店を手がけていきたい」と現地運営会社のハミス・アルサボーシ社長は述べている。セブンイレブンはUAEで、今後3年間に100店舗のオープンを目指しているとのこと。これをきっかけに中東におけるコンビニ業界のさらなる進出が期待される。

【マレーシアにおけるコンビニエンスストアの現状】

セブンイレブンは、1745店舗をマレーシアで展開し、マレーシア国内のコンビニエンスストア市場の8割ものシェアを占めている。しかし、マレーシアでは外資の参入に厳しい規制をかけており、外資系コンビニエンスストア会社がマレーシアで直接投参入することはできない。そこで参入の際には、ローカル資本のパートナー会社に経営を委ねる。セブンイレブンのみならず、スターバックスコーヒー、クリスピークリームドーナッツ、ウェンディ－ズなどの名だたるブランドも同じく参入できず、これらのブランドがパートナーシップを結び経営を委ねているグループが「ベルジャヤ・グループ」である。1745店舗あるセブンイレブン・マレーシアでも、完全にローカル資本で経営が行われているため、セブンイレブン・ジャパンとの資本関係はない。セブンイレブン・ジャパンは、契約によって米国セブン・イレブンに支払われるライセンス料を間接的に得るにすぎないのである。

このような状況の中での打開策の一つがTPPであろう。TPP発令に伴う参入規制の緩和は注目に値する。TPP発行後、日本企業が現地の運営会社に30％まで出資できるようになるのだ。
これにいち早く着目したファミリーマートは今年4月12日、マレーシアの食品加工会社「QL Resources Berhad」と提携して、マレーシアにおけるファミリーマート店舗の展開について合意したと発表した。今年末までには首都クアラルンプールに1号店を出店する予定で、今後5年間で300店の出店を目指すという。
TPPにより開かれる市場をいかに取り入れるか、マレーシアだけでなく中東・アジア各国におけるコンビニ業界の動向から今後も目が離せない。

※本レポートは、Hopewill Group （Holdings）Ltdのメールマガジン「イスラム&MENASA市場」より一部修正のうえ、転載しています。
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本レポートを通して、少しでもこの「MENASA」「イスラム」というキーワードが皆様にとって身近なものとなりましたら幸いです。

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