2016.04.01

その他のアジア【アジア】森・濱田松本法律事務所 アジアニュース／第8回 『ミャンマー:近時の労働法改正の動向』

【アジア】森・濱田松本法律事務所 アジアニュース／第8回

本レポートは、東南・南アジア各国のリーガルニュースを集めたニュースレター「MHM Asian Legal Insights 第53号(2016年3月号)」より、その内容の一部を転載しています。今後の皆様の東南・南アジアにおける業務展開の一助となれば幸いに存じます。


ミャンマー:近時の労働法改正の動向

2016年1月以降、ミャンマー連邦議会(Pyidaungsu Hluttaw)において、いくつかの主要な労働関係規制に影響のある新法や改正法が可決され、大統領の署名を経て成立しています。
2016年1月15日には、新賃金支払法(Payment of Wages Law)及び新店舗及び商業施設法(Shops and Establishments Law)が成立しました(従前より同一名称の法律が存在しましたが新法の成立を以て廃止されました。)。
また、2016年1月20日には、工場法(Factories Law)を改正する法律が成立しました。
これらの新法及び改正法の成立による規制の主要な改正点については、それぞれ以下の表記載のとおりです。


1　賃金支払法




2　店舗及び商業施設法



* 新法における時間外労働賃金の割合については、上記のとおり別途定めるところによるとされていますが、2016年3月15日現在、労働・雇用・社会福祉省ではこの割合について未公表であり、時間外労働賃金の料率は未制定の状態です。


3　工場法



以上

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