2014.12.22
- その他のアジア【アジア】外国人技能実習制度のこれまでとこれから/第4回 「日本と途上国双方の未来のために」
- 【アジア】外国人技能実習制度のこれまでとこれから/第4回
-
今回は、アイムジャパンの活動事例を基に、外国人技能実習制度の開発途上国への貢献についてお伝えします。
■日本と途上国 双方の未来のために
技能実習制度は、正しい運用を行えば、日本と途上国双方にとって大きな利益になることが過去の歴史の中で証明されています。
現在、アイム・ジャパン実習生は全国で約5200名、受入企業は約800社にのぼっており、受入企業からは「若く優秀な実習生の受入れで職場が活性化された」「国内にいながらグローバル化を実感できた」「海外進出の足掛かりになった」といった声が数多く寄せられています。
また、実習生からは「日本の高い技術力や労働慣行、安全衛生知識を身に付けることができた」「日本での経験が、母国の事業展開に役立っている」と感謝の言葉が寄せられています。
アイム・ジャパン帰国生は日本での経験を活かし、母国で起業するなどして地域経済を牽引しており、とりわけインドネシアでは、4000名を超える帰国生が社長として活躍しています。
彼らはインドネシア各地で「アイム・ジャパン社長の会」を設立しており、互いに切磋琢磨しながら、日々、母国の経済発展のために奮闘しています。
こうしたことから、各国政府もアイム・ジャパン技能実習プログラムを高く評価しており、その拡大を強く要望しています。
2010年には、各国労働大臣からアイム・ジャパンに感謝状が贈られ、2013年には、アイム・ジャパン実習生を長年受け入れている企業に対し、各国労働大臣名の感謝状が授与されました。
アイム・ジャパンでは「日本と開発途上国双方の発展に寄与する」という理念を忘れず、技能実習制度をより適正に発展させることが日本の未来、途上国の未来へつながると信じています。
2010年6月、ベトナムのガン労働・傷病兵・社会大臣(現ベトナム国会副議長)から勲章を授与される
※本レポートは、㈱NCBリサーチ&コンサルティング機関誌『飛翔』2014年11月号に掲載された記事を転載しております。
なお、『外国人技能実習制度のこれまでとこれから』の過去記事は、当サイト 『国別情報一覧』に掲載しております。
- 【掲載元情報】
- 公益財団法人国際人材育成機構(略称:アイム・ジャパン) 会長 栁澤 共榮