2014.12.11

その他のアジア【アジア】外国人技能実習制度のこれまでとこれから／第２回 「日本と開発途上国　双方の発展のために」

【アジア】外国人技能実習制度のこれまでとこれから／第２回

今回は、「日本と開発途上国　双方の発展のために」と題し、外国人労働者受入の議論と技能実習制度の関係について考察します。

■「開国派」と「鎖国派」　双方の問題点

外国人労働者受入れに関する議論では、いわゆる「開国派」と「鎖国派」に意見が分かれる場合が多くあります。
「開国派」の主張は、欧米諸国のように単純労働者へ広く門戸を開き、期間や人数の制限なく、一市民として受け入れるというものです。

一方「鎖国派」の主張は、人手不足はあくまで日本人で補い、女性や高齢者が活躍できる仕組みを構築するというものです。

どちらの主張ももっともではありますが、同時に、双方とも問題を抱えていることを指摘しなくてはなりません。

開国を進めた場合、外国人の社会保障はどうするのか、家族帯同を認めるのか、日本語支援や教育支援は誰が行うのか、治安悪化が生じないか、日本人の雇用が圧迫されないかといった問題があります。
実際、開国派として単純労働者受入れを推進してきた欧米諸国では、近年社会混乱が多発しており、移民規制を政策に掲げる右派の躍進が目覚ましいものとなっています。

一方で、鎖国派の主張通り門戸を完全に閉じた場合、国内の人手不足を解消できるか、経済発展が持続できるかは分かりません。
現在人手不足と言われている業種は製造業や建設業などの現場作業であり、ここに多数の女性や高齢者が従事するとは考えにくいからです。
また、少子高齢化が進み、大学進学率が上昇する中で、現場作業に就く若者の数を増やすことも容易ではありません。


■技能実習制度は外国人受入れの最善策

その点、技能実習制度は、開国派と鎖国派の、どちらのマイナス面をも解消し、プラス面を活かす折衷案であり、外国人労働者受入れにおける最善策であるといえます。
無制限な単純労働者受入れによる社会の混乱や社会保障費の増大を防ぎつつ、国内の人手不足を解消し、かつ、新興国の人材育成や国際親善交流につなげるという技能実習制度は、誰にとっても望ましい枠組みなのです。

制度に関しては、報道機関によってマイナスの面ばかりが取り沙汰され、一般的に正しい認識がなされていない現状があります。アイム・ジャパンには、業界のリーダーとして的確な制度運用を行い、制度の正しい理解と周知を図っていく使命があると考えています。

※本レポートは、㈱NCBリサーチ＆コンサルティング機関誌『飛翔』2014年10月号に掲載された記事を転載しております。

なお、『外国人技能実習制度のこれまでとこれから』の過去記事は、当サイト 『国別情報一覧』に掲載しております。

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