2013.01.15

中国【中国】北京市最低賃金1,400元に引き上げ

2012年12月27日、北京市人力資源社会保障局は社会基本年金、労災保険定期待遇、企業最低賃金及び失業保険など、6つの社会保障待遇基準を発表した。そのうち、北京市最低賃金は2013年1月1日から現基準（2012年12月現在）の1,260元から11.1％増の1,400元に引きあげられ、上海市に次いで第二位となる。今回の引き上げにより、北京市の最低賃金は三年連続して引き上げられていることになる。

　今回調整対象となっているのは最低賃金のほかにも、企業退職者と居民年金待遇に対しても2013年1月1日から引き上げるとしている（2012年12月現在、細則は別途発表する予定の状態）。同時に、労災手当基準は現行の2,799元から3,092元に、失業保険金基準も現行の平均値から50元引き上げられ、そのうち農民工が失業した場合の一括生活補助金は現在の678元から728元に引き上げられている。

　中国労働学会報酬専業委員会の専門家によると、最低賃金の連続引き上げは第12次5ヵ年計画を実現するに当たっての一環であるものの、その実行に当たっては企業側の経済能力などを考慮しなければならず、あくまでもマクロ経済産業の調整と安定した就業環境、高付加価値サービス業の大幅な発展を前提して行わなければならないと述べている。特に低収入層の多くは建築業、飲食業、製造業など“三低(低コスト・低利益・低賃金）”産業に比較的密集している現状の下、最低賃金を直接に大幅引き上げるのは現実的でなく、社会問題への引き金になりかねないと述べている。

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